中国の概要

中国は1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家です。東アジアのユーラシア大陸東部に位置し、首都は北京市です。中国は世界最大の人口を擁する国家です。約13億人という人口は、19世紀末の世界人口（13-15億人と推計）、あるいは、現代の西ヨーロッパ（約4億人）とアフリカ（約10億人）の合計に匹敵します。ただ、中国国内の潜在的な人口は、統計上含まれない黒孩子（ヘイハイズ）や盲民と言われる浮浪民の人口などによって大きく変わり、実数ははっきりしません。人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家です。また人口、国土面積においても世界最大の単一国家です。

地理

世界最大の人口を持つ国、中国はアジア大陸の東部、太平洋の西海岸に位置し、国土はチベットとウイグル（東トルキスタン）も中国と見なした場合は9,597,000km²でロシアとカナダに次ぐ面積であり、世界第3の大きさであるとされることが多いです。水面積の統計上の処理の方法によってはアメリカ合衆国の面積の方がわずかに中華人民共和国を上回るとされることもあります。領土は北は漠河以北の黒竜江の中軸線から、南は南沙諸島の一部までです。東は黒竜江とウスリー川の合流する地点から、西はパミール高原まで広がっています。陸地の国境線は2万2800キロで、東は朝鮮民主主義人民共和国、北はモンゴル、北東はロシア、北西はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、西と南西はアフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、シッキム、ブータン、南はミャンマー、ラオス、ベトナムと接し、東部と東南部は韓国、日本、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシアと海を挟んで接しています。海岸線は約1万8000キロで、中国大陸の東部は渤海、黄海、東シナ海に、南部は南シナ海に臨んでいます。海域には5,400の島が点在します。これらの島嶼では南沙諸島や西沙諸島、台湾とその北東海域に位置する日本の尖閣諸島、フィリピンのミスチーフ環礁、マレーシアのラヤンラヤン島の領有権も主張しています。その一部は既に武力支配され、周辺国から反感を買い警戒されています。 島嶼以外ではチベット、ウイグルの独立問題の他、インドのアクサイチン、アルナーチャル・プラデーシュ州の領有も主張しています。 主要河川として黄河や長江があり、それぞれ黄河文明、長江文明を育んだ自然の恵みでもあります。

民族

最大の民族集団は漢族で人口の92%を占め、その他の55の少数民族が残りの8%を占めます。少数民族のなかではチワン族（1,600万人）、満族（1,000万人）、回族（900万人）、ミャオ族（800万人）、ウイグル族（700万人）、イ族（700万人）、モンゴル族（500万人）、チベット族（500万人）、プイ族（300万人）、朝鮮族（200万人）が比較的大きな民族集団です。 中華人民共和国では、漢民族だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住する少数民族を含む全ての民族を「中華民族」と規定し、中華民族は一体であるという意味合いを持たせています。 中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「民族識別工作」によって決定されるため、各少数民族が自分たちが別の民族だと思っていても、同じ民族にされたり、違う民族にされたりすることがしばしば起こりえます。また、「未識別民族」も存在しています。

言語

北京語に代表される北方語を基礎として若干の改訂を加えた普通話を標準語としています。同じ中国語であっても、呉語、粤語、閩語などの異なる言語があり、かけ離れているため、かつては北京人と広東人では会話が通じませんでした。しかし、建国以来の教育および放送等の普及により、若年層には普通話を話せない者は少なくなりました。更に、深圳、珠海などの経済特区では省外からの人口流入が激しく、広東語が解らない者が多数派になりつつあります。 なお、イギリスの植民地であった香港では、北京語と共に広東語および英語も公用語となっています。実際現在も北京語を使用するものは少なく、その上に1990年代初頭頃迄は大陸から移住したものを除いては北京語のできる者はほとんどいませんでした。1997年の主権返還をきっかけに北京語熱が高まっています。また澳門では広東語のほかに、ポルトガル語も使われます。 チベット、ウイグルなどの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は北京語です。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、北京語のみで教育を行なうことや、ウイグル人に対しては子供を漢民族地域に居住させて北京語で教育することなどにより、北京語を普及させる政策を取っています。

宗教

国教はなく、主な宗教は仏教、道教、イスラム教、キリスト教です。宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれます。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ないです。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きいです。国民の大半を占める漢人は現世利益的であり、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向があります。改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展しました。

政治

中国共産党とその衛星政党以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由がないなど、事実上中国共産党による一党独裁体制です。その他に8つの衛星政党（「民主諸党派」）が存在します（ヘゲモニー政党制）。 立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院が存在します。法律上は全国人民代表大会に権限が集中します。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しません（民主集中制）。実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっています。そのため、かつては特に人民代表大会が形骸化し、10年間も開かれないこともあったが、最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきています。 また、中華人民共和国の政治において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が中華民国政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点であることと、中華人民共和国中央人民政府が国際連合により侵略者という認定を受けていることであります。 1997年にイギリスから返還された香港、1999年にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有します。基本法により、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されません。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出しています。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能です。

経済

国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていました。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていました。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と生産責任制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換しました。その結果、1980年代以降の経済は、幾度かの混乱がありながらも、沿海部の経済開放地区を中心に長い成長過程に入り、経済成長を持続しています。他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インドとともに、BRICsと呼ばれています。2010年のGDP成長率は3年ぶりに2桁増の10.3%となり、「世界第2位の経済大国」となりました。 産業は、製造業が盛んであり、「世界の工場」と呼ばれています。この牽引役となったのが、安い人件費、膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資の資本投入と、安い人件費を要因とした安価な製品輸出の拡大です。世界貿易機関（WTO）の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカ合衆国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となりました。輸出については、日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録しています。このため、極度に輸出と投資に依存した経済成長を続けた結果、個人消費の割合が著しく低い、歪んだ経済となりました。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦につながっています。2006年に入ってからは、個人消費による経済成長を図る方針へ転換しました。

教育

義務教育は9年で、一般に小学6年と日本の中学校に当たる初級中学3年（地域によって小学5年・初級中学4年）からなります。高等学校に当たる高等中学は3年で、学年は9月に始まります。 2008年時点で中国の大学進学率は23%に達し、過去最高を記録しました。中国の学問の中心の一つとして国内外に名を知られる国家重点大学に北京大学があります。現在では、清華大学が国内のトップ大学であるとする評価が定着しており、北京大学は2番目の位置づけとなっています。清華大学は朱鎔基前総理、胡錦濤国家主席の出身校でもあり、2万5000人の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学びます。